静岡市議会 2022-07-05 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-07-05
なお、幅広い支援ということでは、今年度、市単事業としまして、当課で市内の農業者全般を対象として中古の農業機械のメンテナンス費用について、人に譲るときのメンテナンス費用の半分を助成するという形で新しく事業を始めさせていただいております。
なお、幅広い支援ということでは、今年度、市単事業としまして、当課で市内の農業者全般を対象として中古の農業機械のメンテナンス費用について、人に譲るときのメンテナンス費用の半分を助成するという形で新しく事業を始めさせていただいております。
次に、農業経営・生産振興強化対策事業は、意欲ある担い手の育成や新たな園芸産地づくりを進めるため、国や県の補助事業を活用し、ＪＡや農業者などが行う農業機械の導入、施設の整備などに対して支援を行います。 次に、第４目畜産振興費、畜産物の安定生産は、畜産経営の安定的な発展のため、機械、施設整備や家畜防疫対策などを支援します。
全く基盤整備がなされていない荒れかけた農地と大型の農業機械が入らない農道を目の当たりにして、このまま放置してはいけないなと改めて強く感じた次第であります。 そこで、具体的事業の予定がなくても除外が可能な今回の５年に一度の全体の見直しについてお尋ねします。
③ 「農林水産業の振興」については，「ひろしま活力農業」経営者育成事業を引き続き実施し，農業経営者を育成するとともに，共助の取組で農地の利活用を図ろうとする地域団体に対し，農業機械の購入経費などを補助します。 また，新中央市場については，民間活力を活用した建設に向け，事業者の公募などを行います。 (3) ３点目は，観光の振興についてです。
そうしますと，例えば農業であっても農業機械，農地を確保するんじゃなくて農業機械への大規模な補助制度をつくることが大切なことであると思います。いろいろネットサーフィンしていますと，女性の研究者が言っていました。やっぱり生産要素をしっかり分析しなきゃ駄目だと。農地を確保するのが生産に役立つのか，農地はやたらに耕作放棄地になっているわけですね。
ウ，食料自給率の向上を農地の確保から農業機械の確保に変える，そしてその補助制度などを確立して，本気で農業をやる人のやる気を引き出す，そのことによって食料自給率を50％以上──これはカロリーベースでありますが──に引き上げることによって食料安全保障を確立すること，この３点だと思います。
それで，食料自給率が37％とか36％と言われるんで歯を食いしばってやっているんだと思いますけど，それよりも農業機械を例えば一流のコンバインならば900万円かかるとか，そういう農業機械は物すごく金かかると，これに対して補助金を出して農地を農地目的以外に売りたい人は売って結構と，しかし農業やる人には農業機械を徹底的に補助すると，そういう制度にすれば私はカロリーベースで食料自給率50％突破することができると
このスマート農業加速化実証プロジェクトでは、スモールスマート農業のビジネスモデルを確立することを目指すとのことですので、実際に農業者から出される農業機械の使用時の感想、運用時の工夫、課題、今後の改善点などは、貴重な情報と検証材料となります。スマート農業普及に向け、本市のプロジェクトだけではなく、全国で行われている実証実験の成功モデルも参考にしながら、ビジネスモデルの確立をお願いいたします。
岡山市の代表的な農産物である桃，ブドウなどの産地育成については，就農サポートセンターを中心とした新規就農希望者への研修や資金支援などを通じて新規就農者の確保，育成に努めるとともに，国，県の制度を活用し生産性向上や省力化に資する農業機械，設備への支援や関係団体と連携し効率的な情報発信や販売促進活動を実施してまいります。
不必要な規制の大胆な撤廃，特に岡山市などの県庁所在地の農地の自由化及びその他の全市町村の農地の20％の自由化，そして大規模な農業機械購入の補助制度の創設ではないでしょうか。さらに，市街化調整区域内で民間活動の原則自由化ではないでしょうか。 私はアメリカに前後５年住んでいました。
農業機械の補助制度，例えば３分の２の補助制度が導入されれば，さらに立派な戦力になる。10ヘクタール未満の農家にこの補助を行う。農業を本気で行おうとする農家には，どんなに小規模でも経営が成り立つように手厚い保護をする。 ここで伺います。 岡山県で農機具の補助制度を導入した市町村はどこか，その概要をお答えください。
二つ目の生産性向上につきましては，農家の担い手不足，高齢化などに対応するため，ICT技術を活用した自動運転トラクターなどスマート農業機械の導入を支援し，農作業の省力化・効率化を強力に進めます。三つ目の高付加価値化につきましては，例えば今年度に整備助成いたしました水尾地域の柚子加工施設の取組をモデルとして，生産，加工にとどまらず，販売先の確保までを伴走型で支援し6次産業化を推進してまいります。
まず、これまで、どのような施策を講じ、農業所得の向上に取り組んできたのか、また、課題をどう捉えているのかについてですが、国の産地パワーアップ事業や本市独自の農業生産団地育成事業など、農業機械の導入や施設整備に対する補助を実施し、生産の効率化や規模拡大を図ることで、意欲ある担い手を育成するとともに、農業所得の向上に努めております。
◆串田修平 委員 特区関係で２点ほど伺いますが，農業資金対策事業は多分野にわたっているのですが，この融資の目的は，農業機械，農業施設，あるいは運転資金なのか，区分けはありますか。 ◎田辺匡史 ニューフードバレー特区課長 先ほど説明したとおり，平成30年度は９件の融資実行がありました。運転と設備に分かれるのですが，９件のうち２件が設備資金，残りは全て運転に係るものです。
また、今お話もありましたけれど、農業関係団体だとか、場合によっては農業機械のメーカーや販社なども農業活性化のために有効なアイデアを持っている可能性があると思いますので、事務局側も、また委員の皆さんにも、日ごろから感度のよいアンテナを持っていただきたいと思います。 ○村上ゆうこ 委員長 以上で、第２項 農政費のうち関係分の質疑を終了いたします。 農業委員会の説明員の方は、退席されて結構です。
現在、浜松市は認定農業者等育成支援制度があり、国の経営体育成支援事業から漏れた経営体を助成し、後継者が就農し、規模拡大を目指している経営体、また頑張っている経営体の農業機械・施設の導入・更新を手助けし、小規模・中規模農家の経営発展を支援しています。これは、我々農家にとって、農業振興課の取り組みは大変ありがたいですが、国の経営体育成支援事業と比べると支援制度が半分程度です。
しかしながら，食文化の変化に伴い米の消費量が減少し，国の減反政策に農業者全体で取り組んできたにもかかわらず，米価は下落傾向にあり，今や田植え機などの農業機械をそろえて米を作るよりも，スーパーでお米を買った方が安いといった声も聞かれます。この結果，野菜農家以上に稲作農家での後継者不足が深刻となっています。
農業経営・生産振興強化対策事業は，意欲ある担い手の育成や新たな園芸産地づくりを進めるため，国や県の補助事業を活用し，農業協同組合や農業者などが行う農業機械の導入，施設の整備などに対して支援します。 次に，第４目畜産振興費，畜産物の安定生産は，畜産経営の安定的な発展のため，機械・施設整備や家畜防疫対策などを支援します。
新規就農者に対し、就農初期の安定経営のためにどのような支援を行っているのか、また、今後どのような支援を行っていくのかについてですが、就農初期は、種苗、肥料、農業機械などの購入のための資金が必要となる中で、販売する収穫物がないため収入を得られないことから、安定して農業を営めるよう就農時の年齢が45歳未満で独立・自営就農する方に対しては、国の農業次世代人材投資資金を活用し、年間最大150万円の支援を行うほか
31年度は500万円を増額し、特にＩＣＴやＡＩ等の技術を活用しました農業機械や施設、農作業の負担を軽減する機械の導入等に対しまして、新たな補助対象とするなど、事業の拡充を予定しております。 その下の４、農業生産振興事業としまして３億7,407万3,000円を計上しております。